2017-06-07 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
その開発計画にＭＤＧｓが反映されていたわけですけれども、その理由は、このＰＲＳＰ、貧困削減戦略文書を書かないと世界銀行の中の譲許的融資、これをＩＤＡという機関が担当しておりますけれども、ＩＤＡ融資ですとかＩＭＦの譲許的融資が受けられない、あるいは債務削減ですね、債務削減を受けるためにも、このＰＲＳＰを書いて世界銀行、ＩＭＦに承認される必要がありました。
その開発計画にＭＤＧｓが反映されていたわけですけれども、その理由は、このＰＲＳＰ、貧困削減戦略文書を書かないと世界銀行の中の譲許的融資、これをＩＤＡという機関が担当しておりますけれども、ＩＤＡ融資ですとかＩＭＦの譲許的融資が受けられない、あるいは債務削減ですね、債務削減を受けるためにも、このＰＲＳＰを書いて世界銀行、ＩＭＦに承認される必要がありました。
経済面では、一九八〇年代後半から進められた構造調整政策と市場経済への移行がおおむね達成をされ、二〇〇〇年には貧困削減戦略文書、ＰＲＳＰの策定も成り、現在はその実施段階にあります。実質経済成長率も近年は五から六％と高率で推移をしており、今後は、農産物を中心とした輸出産品の多様化と付加価値化の促進、一層の成長のための投資の呼び込みなどが取り組むべき課題となっております。
それから、ＩＤＡの支援戦略としては、現在、御指摘のありました貧困削減戦略、ＰＲＳＰと呼んでおりますが、そのＰＲＳＰを策定した上で、途上国における貧困層を支援するのに効果的な支援戦略かどうか、幅広い視点から十分な吟味をいたしましてそれでコンディショナリティーを作成しているという意味では、外部からの押しつけという性格にはならないように十分配慮しているということでございます。
○副大臣（浅野勝人君） 御指摘のとおり、平成十九年度予算案で六億円、ＰＲＳＰを支援する無償を計上をしております。これは、援助資金を被援助国に直接供与して、他の援助国や機関とも連携しながら、経済社会開発計画全体を進めながら貧困削減戦略文書の包括的な支援を実現していくと、スキームは先生御指摘のとおりです。
これを見直すきっかけになったのは、御承知のように、一九九〇年代最初の湾岸戦争であったわけですけれども、近年、この援助資金のファンジビリティーの問題は、とりわけ二〇〇〇年前後から国際社会でＰＲＳＰ、貧困削減戦略報告書というのを相手国に、開発途上国の政府に書いてもらって、国家予算を貧困削減のためにどう使うかということを出してもらうというような枠組みが全体としてできたこと。
それから、ＰＲＳＰ、貧困削減の戦略報告書と、その国連のミレニアム・ディベロプメント・ゴールズ、ミレニアム開発目標というのは実は連動しておって、一応ミレニアム開発目標が目標、ＰＲＳＰはそのためのその道筋、手段という位置付けが国連グループと世銀の間でなされていて、ＰＲＳＰの中には必ず環境分野への、環境へのインパクトというのが一分野として、一項目として入るようになっているという、そういう変化はあると思います
そのために、今おっしゃった貧困削減戦略、ＰＲＳＰと言っておりますが、それを途上国がそれぞれ自主性を持ってつくってくれということで、その実行を支援するために世銀が融資とか技術支援を供与する、こういう形で今やっているわけです。
今、すべてのＩＤＡ融資対象国八十一カ国に対して、貧困削減戦略ペーパー、ＰＲＳＰというものの作成が要請されているそうです。これは、これまでのコンディショナリティーによって特定の政策へ誘導したり枠をはめるというやり方を見直そうということだそうでありますが、私はその方向というのは大切なことだと思っております。
真意は何かとお尋ねになりましたけれども、真意はもうまさにそういうことでございまして、そのとき申し上げたことは三つで、一つは、それぞれの途上国でそれぞれの実情に合ったまずきちっとした戦略文書、ＰＲＳＰみたいなものをつくるべきである。
○政府参考人（飯村豊君） これは非常に多くの途上国につきましてＰＲＳＰを現在策定中でございますので、一概に論ずることはできないと思います。
○政府参考人（飯村豊君） まず、委員冒頭でお話しになったＰＲＳＰの策定に時間がかかるという点でございますけれども、それは全くそのとおりでございまして、完全なるＰＲＳＰをつくるのには途上国の方々も大分苦労されるということでございますので、現在は暫定的なＰＲＳＰ、非常に簡単なものでございますけれども、そういったものをつくることによって、いわゆるディシジョンポイントと言っておりますけれども、債務救済を行う
○政府参考人（飯村豊君） 先ほど申し上げるのを失念いたしましたけれども、このＰＲＳＰの策定プロセス自身は、いわゆる参加型のプロセスということが必要になっております。 と申しますのは、途上国の政府のみならず、途上国におけるＮＧＯとか、そういう一般の市民層が関与する形でＰＲＳＰをつくっていくということでございますので、単に政府がよかれということで済むようなプロセスとして想定はされておりません。